土木学会中部支部と愛知県都市整備協会でインフラ維持管理における自治体支援等の協力協定を締結

今後増加するインフラストックを適切に維持管理・更新することが求められる中、これらに関わる市町村を技術的に支援することを主な目的に、土木学会中部支部（以下、「土木学会」という。）と愛知県都市整備協会（以下、「協会」という。）は、令和2年12月16日付けで「愛知県市町村への建設技術支援に関する協定書」を締結しました。

１．協定内容

• 協会から土木学会への要請
  • 協会が実施する市町村道路橋に係る定期点検における診断結果の評価や、市町村から受け付ける建設技術に係る相談に対して、研究者による支援等が必要な場合に、土木学会は、協会の要請に応じて研究者の派遣や助言を行います。
• 土木学会から協会への要請
  • 土木学会が、建設技術の普及啓発に関する事業を行う場合、協会は、土木学会の要請に応じて、市町村への案内、広報などの協力を行います。また、土木学会が実施する調査研究に関して、協会はインフラメンテナンスに資するデータの提供などの協力を行います。

２．協定締結機関

公益社団法人土木学会中部支部

公益財団法人愛知県都市整備協会

３．協定締結における共同コメント

「気候変動に伴い激甚化・頻発化する気象災害や切迫する大規模地震、また、社会経済システムを機能不全に陥らせるおそれのあるインフラの老朽化、及びメンテナンスに係るトータルコストの増大に対し、国民の生命・財産を守り、社会の重要な機能を維持する防災・減災、国土強靱化の取組の一層の加速化・深化を図ることが必要です。

本協定により、産・官・学の連携を促進し、これらの課題に直面する多くの自治体への技術的な支援を強力に推し進めるとともに、更なる知見の蓄積によりインフラメンテナンスや国土強靱化に資する技術の向上を図って参ります。」